1986-05-14 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第12号
貯蓄がオーバーするということは投資需要が不活発であるということなんですが、そういうような場合に、遊休資金を活用するという意味から政府経費を公債発行で賄うというようなことが許されるケースもあろうかと思います。
貯蓄がオーバーするということは投資需要が不活発であるということなんですが、そういうような場合に、遊休資金を活用するという意味から政府経費を公債発行で賄うというようなことが許されるケースもあろうかと思います。
このため、食糧庁ではばらのまま売り渡しが行われるようになれば、輸入港における袋詰めなどの政府経費が節減されることに着目して、その一部を売り渡し予定価格から差し引き、それによって買い受け者側のばら受け施設が整備されるよう誘導することとしたものであります。
あの試案というものを一つのよすがにしつつ、毎年毎年そのときの財政事情あるいは政府経費の節減等々を踏まえまして、その目標のもとに一つ一つ組んで実行していく、そういう考え方で今後推進してまいったいと考えておる次第でございます。
したがいまして、袋詰め等の経費が、これは政府経費になりますが、そういった経費がかなりかかるということでこれをできるだけバラ流通にいたしましてそういった経費を節減したいというのがこの事業のそもそものスタートで、ねらいでございまして、その後だんだんバラ施設いわゆるサイロ建設等が進捗をいたしまして、バラでの販売率がふえてまいりました。
○沢田委員 大臣、そうしますと、一方で行革をやりながら、これはとにかく小さな政府、経費の節減、こういうようなことを目標にしておられるわけでありますが、一方には、国民は耐乏生活でがまんしてくださいという状況の中でいく限り、いわゆる増税をして賄うとかそういうことは論理的に考えられない。一応終了した状態においてのスタイルからスタートしなければならないのじゃないのか。
○大川公述人 必ずしも財政学の立場でなくて、私の個人的見解になると思いますが、防衛費の経済的効果といっても、いろいろな側面からとらえられるわけでございまして、いま先生が最初におっしゃったように、防衛費が増大することによって経済成長をおくらせるではないか、こういうような御意見があるのは、経費というもの、政府経費がどの程度、生産力増強効果を持つかどうかという点からの判断になろうかと思います。
米穀の政府売渡価格は、食糧管理法第四条第二項の規定により、家計費及び物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として定めるべきこととなっており、従来から、この規定の趣旨により、家計の伸びの範囲内で、一般物価、政府買入価格及び政府経費との関係、財政事情等を総合考慮の上、決定してまいりました。
（政府売渡価格について） 米穀の政府売渡価格は、食糧管理法第四条第二項の規定により、家計費及び物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として定めるべきこととなっており、従来から、この規定の趣旨により、家計の伸びの範囲内で、一般物価、政府買入価格及び政府経費との関係、財政事情等を総合考慮の上、決定してまいりました。
従来は物価統制令の適用があったため、この規定の趣旨により、家計、一般物価、政府買い入れ価格、政府経費との関係、財政事情等を総合考慮の上、消費者米価を決定するとともに、これとの関連において政府売り渡し価格を決定してまいりました。物価統制令の適用が廃止された今日におきましては、直接政府売り渡し価格についてこれらの諸事項を総合考慮して決定することとなります。
米穀の政府売り渡し価格は、食糧管理法第四条第二項の規定により、家計費及び物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として定めるべきこととなっており、消費者米価につきましても、従来から、この規定の趣旨により、家計米価の範囲内で、一般物価、政府買い入れ価格、政府経費との関係、財政事情等を総合考慮の上、決定してまいりました。
（政府売渡価格について） 米穀の政府売渡価格は、食糧管理法第四条第二項の規定により、家計費および物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として定めるべきこととなっており、消費者米価につきましても、従来から、この規定の趣旨により、家計米価の範囲内で、一般物価、政府買入価格、政府経費との関係、財政事情等を総合考慮のうえ、決定してまいりました。
現在御指摘のようにトン当たり六百円を引いておるわけでございますが、バラの売却をいたしますと私どものほうとしては政府経費が非常に助かるわけでございまして、大体千二十二円程度はトン当たり政府の管理経費が助かる、かような観点から六百円値引きをして奨励をする、かような立場をとっておるわけでございます。
廃棄処分となりますと、買い入れ価格、政府経費一切を入れて玄米トン当たり十六万六千四百二十一円の全損になる。かりに全損となり、えさに処分し、トン当たり二万六千円で売るとしますと、これまたトン当たり十四万余円の損になる。輸出が最低であるとしても、かりに輸出米としてトン当たり四万二千余円で売るとすれば、十二万四千余円の損失が生ずる、こういうことにもなるわけであります。
○松元説明員 あるいは私の説明がちょっと不十分だったかと存じますが、いまの御質問と関連いたしまして、現在中間経費が政府管理の米の場合、精米十キロについて約四百円程度と申し上げたと思いますが、その経費と申しますのはこれは二つございまして、一つは政府みずからの経費、いわゆる政府経費、政府が買って売ります経費でございまして、これは集荷いたします農協等に対します集荷手数料等から、運賃、金利、保管料、それから
政府経費の中には、これは通常のものでも政府は相当長く持っておるわけでございますが、特に現在は古米、さらに古々米といわれる分まで持っておる段階でございますから、非常に保管期間が長く、保管料、金利がかかるわけでございます。そういった点、自主流通米は足が早いわけでございますから、極端に申しますと農家の方が売ってすぐ消費地に送られるということで、非常に短いであろう。
それから、価格の面でございますが、先ほども申し上げましたように、モチ米、酒米ともにコスト価格で売っておりますから、政府は生産者米価のほかに、政府経費を加えて売り渡しておるのでございます。
たとえば米の集荷を、農協が要求しておるように、政策的にそういうことをやらすのだと政務次官は言うのだから、これを全部米は政府が買うという考え方で一元でやらして、政府経費を減らすために、たとえば農協から直に、政府の買い上げを省略して、酒米はすぐ渡しなさい、酒米を受け取りなさい、あるいは一部これこれのものについては、政府経由をしない前に集荷団体から直に渡しなさい、こういうようなことにした場合には、同じことを
○小沢（辰）政府委員 政府に渡さないで、農協から直にひとつ米をやったらどうだ、自主流通とかそういうことよりも、全体の米をそういうようなことでやれば、非常に農協の販売面の強化にもなるし、政府経費も減るじゃないか、こういう御意見でございますが、これは食管法というものの非常に根本をくずすことにむしろなると思うのであります。
ただ、一応の目安として申し上げられますことは、現在の政府経費に当たります集荷経費、運搬費、保管費、事務費、金利、こういうものを基礎に置いて、あとは現在の政府の生産者買い入れ価格というものを基礎にして、自主流通米は販売期間が短い、また過剰米の経費負担というものは何らかぶる必要はないというようなことを修正をして試算いたしますと、十キロ当たり大体二百六十円ないし二百七十円程度経費の増高になるということでございます
なお、御指摘ございましたように、党の財政部会ともいろいろ協議をいたしたわけでございますが、さらに、このコスト価格のたてまえにのっとりながら、なお、その政府経費のうちにおきましても、たとえば運賃あるいは金利等の問題につきましてさらに検討を加えたわけでございます。
その生産者米価を基本といたしまして、政府がこの酒米を買って売るわけでございますので、その間における政府経費を、酒米の買い入れ売り渡しに伴う実際の政府経費に即した形においてこれを査定いたしまして、そしてその結果といたしまして二万二千三百五十円という百五十キロ当たりの価格が出ておるわけでございますが、これが私どもが酒米価格のコスト価格によるものであるということでございます。
それにいわゆる政府経費、つまり金利、保管料、それから人件費、運賃、そういうものが加わって初めて総コストが出るわけでございます。ところが現在までの米価につきましては、消費者米価のきめ方は、御案内のように家計の安定を旨として定めるということで、家計米価を上限として定めるというルールができておるわけであります。
もしその買い入れ数量の増加に伴いまして、先ほど申し上げましたように、売買逆ざややあるいは政府経費というものの増加によって食管の損失が増加するようなことになれば、これはもう食管の予備費の使用とか弾力条項の適用の問題ではなくて、調整資金勘定における損失の増加ということに相なりますので、これは当然一般会計からの繰り入れの増加によって補てんをしなければならない。
ざやですから、ちょっとその辺は差損がございますけれども、経費そのものは、これは当然歳出で手当てすべきじゃないかということだと思いますが、その点は、私はそういう経費の増加をまかなう方法としては、これは歳出の追加でございますから、予備費あるいは弾力条項の発動でも、これは差しつかえないと思いますけれども、しかしながら、それがたとえば完全に米の売り払い価格がコスト価格になっておりますれば、つまり生産者価格に政府経費